15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿児島県議会 2001-03-15 2001-03-15 平成13年農林水産委員会 本文

また、その後、会場の中で意見交換したわけなんですけど、ことし特に意見が多く出ましたのは、やはり野菜かれこれがこれだけ輸入問題が出てきておったもんですから、当然その輸入外圧がある中での鹿児島県の野菜振興はどうあるべきなのかという意見での、そういうことをもとにしながら活発な意見がなされたわけなんですけど。

鹿児島県議会 2001-03-14 2001-03-14 平成13年農林水産委員会 本文

やはり、今後輸入外圧に対して鹿児島県の野菜がどうあるべきかというのは委員指摘のとおり、敵をまず知ることが大事だろうと思うんです。そういった敵を知るということで、実は県の経済連とそれと県とが組織しております園芸振興協議会というのを組織しております。こういった組織とそれと試験場の皆さん方と実は先日、韓国の調査も行ってまいりました。

長野県議会 1996-03-05 平成 8年 2月定例会本会議-03月05日-06号

長野県の畜産につきましては、畜産農家県関係機関・団体など関係者の日ごろの努力により長野農業基幹部門として発展してまいりましたが、最近の畜産を取り巻く情勢について見ますと、輸入外圧の拡大と畜産農家高齢化により飼養戸数や頭数が減少するなど、畜産生産全般課題が多くなっております。  

富山県議会 1995-12-01 平成7年12月定例会 代表質問

農産物輸入外圧をはじめ、今日の我が国農業を取り巻く環境が著しく変化する中で、農家の離農や農地の放出、壊廃が加速するともいわれており、需要の動向に応じた高生産性農業の確立を急がなければならないのであります。とりわけ水田率が96%と全国一高い本県においては、土地利用型農業生産性の向上と園芸畜産とのバランスのとれた複合化を緊急かつ強力に推進していく必要があります。  

富山県議会 1995-06-01 平成7年6月定例会 代表質問

こうした輸入外圧の強化により、半世紀にわたって米の需給価格の安定を担ってきた食糧管理法にかわり、新たに主要食糧需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法がことしの11月から施行されるのでありますが、生産調整による需給均衡流通から価格形成に至る規制の緩和や市場原理の一層の導入が図られることになり、我が国農業は今大きな転換期を迎えているのであります。

滋賀県議会 1990-03-02 平成 2年 2月定例会(第1号~第12号)-03月02日-02号

今日の農業は、生産過剰、需要の減少、農産物価格の低迷、さらに輸入外圧等、困難な状況の中にありますが、農業は国の礎とも言われ、我が国の国土を守り豊かな文化を育ててきた大切かつ重要な産業であり、今こそ私たちは英知を絞って農業を守り育てなければならない時代であると考えるのであります。  

鹿児島県議会 1986-12-11 1986-12-11 昭和61年第4回定例会(第5日目) 本文

昨今の蚕糸情勢を見聞しますと、国内景気の停滞と国民生活様式の変化により、生糸、絹織物の需要が減退し、蚕糸砂糖類価格安定事業団は多量の生糸在庫を抱えており、生糸安定基準価格も、五十八年の一万四千円から五十九年には一万二千円に引き下げられ、その後繭値も据え置かれてそのままの状況であるほか、中国、韓国主要輸出国からの輸入外圧は強まるというまことに厳しい環境にあります。  

鹿児島県議会 1985-12-10 1985-12-10 昭和60年第4回定例会(第4日目) 本文

もちろん県は鋭意木材需要の拡犬、開拓、林業基盤整備等努力をされているところではありますが、輸入外圧もあり、絶対的に先行き不安定であります。県は県民の貴重な財産である森林の保護育成林務行政を、基本的にどのような方策で進めようと考えておられるのか、まずお伺いをするものであります。  

青森県議会 1984-12-11 昭和59年第160回定例会(第4号)  本文 開催日: 1984-12-11

今年春、アメリカ、オーストラリアと我が国の間で当面の合意を見たとはいえ、近い将来必ずや再燃すると予想される輸入外圧に対し強い不安を抱く農家の心情を考え、今こそ、農政の推進方向を明らかにし農民の不安をなくして農業を振興させるため、国境調整策を含めた保護政策の姿勢を明確にすることが肝要であると思うのであります。

熊本県議会 1982-03-01 03月11日-06号

先ほど述べました輸入外圧を含め、肉用牛並びに養豚経営における厳しい環境条件を踏まえ、牛肉及び豚肉の品質を高め生産コストの低減を図ることは、畜産経営安定確保はもちろんのこと、国際競争力への対応からも重要かつ緊急な課題であります。そこで、私は、肉用牛並びに豚の肉質について、県の考え方と具体的な推進方策についてお尋ねいたしたいと存じます。 

熊本県議会 1981-09-01 09月10日-04号

次に、農協経営について申し上げますと、多年にわたり事業活動の中心的な理念といたしましては、組織の特性を生かした合理的経営だったと言われておりますが、米の生産調整に始まり、農畜産物需給の不均衡輸入外圧また石油ショック等によるエネルギー問題などにより、事業量の伸び悩みとコスト増大により、高度成長期のような物量の増大による増収、増益は期待できなくなりまして、ひいては組合員農協結びつき弱体化

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